平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 一般社団法人Tannboは、関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構の2026年度公募研究に採択された研究プロジェクト「農地集約マッチングの理論と実践」に、共同研究機関として参画することをお知らせいたします。 1. プロジェクトの概要 本研究プロジェクトは、慶應義塾大学大学院経営管理研究科の渡邊直樹教授を研究代表者とし、経済学の専門家と社会実装の現場が密接に連携する共同研究として推進されます。ノーベル経済学賞の対象としても知られる「マッチング理論」を応用し、分散する農地を効率的に集約するための制度設計から、アルゴリズムの事前評価、そして社会実装までを一貫して行うことを目的としています。 2. 当法人の役割と技術的実績 当法人はこれまで、岩手県を中心とする複数の自治体において、日本初となる大規模な農地集約マッチングの実証および社会実装を主導してまいりました。 本プロジェクトにおいて、当法人は主に「社会実装」パートの推進を担当いたします。当法人からは代表理事の小野寺直喜がこれまでのシステム稼働実績や行政

平素は一般社団法人Tannboの活動にご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 この度、新たに開発いたしました「農地集約化率算定ツール」の製品紹介ページを公開し、あわせて限定枠での先行販売を開始いたしましたのでお知らせいたします。 ■ 農地集約化率算定ツールとは 地域計画の策定に伴う「集約化率」の算定作業において、目視や手作業による膨大な事務負担に悩まされていませんか？ 本ツールは、農地台帳などの地図データ（Shapefile、GeoJSON等）をブラウザに読み込ませるだけで、客観的な基準（圃場間距離）に基づき団地を自動判定し、集約化率やタイプ別面積を瞬時に算定できる画期的なシステムです。 【ツールの4つの強み】 完全ローカルで安全：データが外部サーバーに保存されないため、セキュリティに厳しい環境でも安心です。 自動算定と客観的判定：属人性を排除した正確な算定が可能です。 柔軟な微調整：現場の状況に合わせ「つなぐ」「切り離す」操作が直感的に行えます。 根拠資料の作成：事業申請などにそのまま使用できる資料を即座に出力できます。 ■ 先行販売につ

この度、一般社団法人Tannboは、株式会社岩手銀行と共に、農林水産省が主催する「食と農をつなぐアワード2025」において、大臣官房長賞を受賞いたしましたことをご報告申し上げます。 本アワードは、持続可能な食料システムの確立に向け、食と農のつながりの深化や連携・協働を促進する優れた取組を表彰するものです。 この度の受賞は、Tannboが開発・推進しております「合意形成プロセスを簡素化・可視化するアプリ」を用い、地域の産学官金の皆様と一体となって農地集約事業を実現した取組が高く評価されたものです。 この栄誉ある賞を受賞できましたのも、日頃よりTannboの活動にご理解・ご協力を賜っております皆様の温かいご支援の賜物と、心より感謝申し上げます。 今回の受賞を励みとし、私たちはこれからも経済学の力を活用して、日本の食と農が直面する課題解決に取り組み、持続可能な農業の未来に貢献してまいります。 引き続き、Tannboの活動にご注目いただけますと幸いです。 今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。 ▼参考 食と農をつなぐアワード2025（NIPPON F

この度、一社Tannboは、2025年11月26日（水）から28日（金）まで東京ビッグサイトで開催される「アグリビジネス創出フェア2025」に出展する運びとなりましたので、ご案内申し上げます （当法人は11月26日（水）のみの出展となります）。...

この度、東北学院大学黒阪研究室より、農研機構が運営するWAGRIデータを活用し、全国の市町村における農地集約状況を可視化するウェブサイトが公開されましたので、ご案内申し上げます。 ▼ 農地集約状況ダッシュボード https://naoki349.github.io/wagri_data_dashboard/ これまで、農地の「集積率」を示す指標はございましたが、実際の「集約」の度合いを測る具体的な指標はありませんでした。多くの自治体の皆様からも、効果的な事業推進のために、集約状況を客観的に把握できる指標を求める声が寄せられておりました。 この度公開されたサイトでは、全国の市町村ごとの農地集約状況がデータに基づいて明確に示されており、今後の政策判断等に大きく貢献するものと期待されます。 皆様の地域における農地集約をご検討される際に、ぜひ本サイトをご活用ください。 具体的な計画や実現に向けたご相談がございましたら、当法人までお気軽にお問い合わせいただけますと幸いです。

2025年3月19日発行の「宮崎県農業振興公社ニュース第67号」にて、宮崎県農業振興公社からの委託を受け、当法人が実施した農地集約実証事業が紹介されました。 　本事業では、当法人が研究開発する「農地集約システム」により耕作意向情報を収集し、経済学のマッチング理論を応用して集...

当法人の理事である東北学院大学黒阪准教授は、「令和６年度岩手県盛岡市都南地区における農地集約に関する実証実験」を行いましたのでお知らせいたします。 　なお、当法人代表理事の小野寺直喜も共同研究者として参画し、両者が連携してプロジェクトを推進しております。...

⼀般社団法⼈ Tannboは、2024年10月に、東北学院⼤学、滝沢市、株式会社岩⼿銀⾏と協力して、地域農業の担い⼿への農地集積を⽬指す実証事業を、岩⼿県滝沢市で実施しましたのでお知らせいたします。 ※東北学院大学様・滝沢市様のプレスリリースは こちら 。...

一般社団法人Tannboは、経済学のマッチング理論を応用して、農地の分散問題を解決することを目指しています。当法人理事小野寺は、盛岡市及び広島修道大学と共に、令和5年度に農地の分散錯圃（異なる場所に散在する農地の問題）を解消する実証事業を行いましたので、お知らせいたします。

一般社団法人Tannboは、弁護士である代表理事、地方公務員の理事、そして経済学者であるアドバイザーの３人で、地域課題の解決に向けて取り組んでいます。 代表理事：塚田（弁護士） 過去に地方公務員として活動した経験を持ち、現在は法律の専門知識を用いて、地域課題の解決に取り組ん...

私たち一般社団法人Tannboは、経済学の力を活用して地域社会の課題解決に取り組むことを使命としています。現代社会は、これまでにない速度でデータが生み出され、それによって新しい機会が創出されています。しかし、同時に、特に地域社会は、人口減少という未曽有の課題に直面しています...